相当いまさらたが、“郵政民営化反対"に対して反論

　“郵政民営化反対”の論拠の一つに挙げられるのが、過疎地域から郵便局がなくなるというもの。しかし私からすれば、なくなるものはなくなればいい。かわりに電話一本で自宅まで取りに来てくれるようなサービスが生まれさえすればいい。実際、民間の郵送会社ではすでにやっていることだ。緊急のものでもない限りこれで十分。緊急を要することならば、ネットか携帯電話を使えばいい。過疎化地域の高齢者にITリテラシを求めるのもどうか、という声もあるかもしれないが、私の経験からすれば全くの逆だ。
　覚えているだろうか？小渕政権のときのＩＴ講習券のことを。その当時私はパソコン教室の講師をやっていたがＩＴ講習券とは無関係だった。それはともかく、高齢者の学習欲は意外に高かった。ちゃんとした講習システムを確立させれば高齢者のITリテラシに問題はない（ま、覚えが悪いのは確かだけど）。

　また、「営利追求のために採算の取れないところからは撤退する」というが、現実の反証を挙げてみよう。
携帯電話の例を見てみれば、営利重視の民間企業ばかり、命令されたわけでもないのに各社こぞって基地局を拡大していった。林業のための山奥でさえ携帯電話が使えるくらいだ。ただ、物を運ぶ物流ネットワークとちがって、情報を伝達する携帯電話ネットワークはコストが安い、という反論があるかもしれない。情報を運ぶのは安いかもしれないが、基地局のメンテは普通に人件費がかかると思う。

　TVのニュースで見たのだが、過疎地域の住民は今の郵便に不便さを感じており、民営化してサービスが向上することを望んでいる人もいるようだ。

ただ、海外の例を見ても、拙速な郵政民営化は失敗することが多い。今回通ったのも明らかに拙速だろう。